令和２年３月４日（水）18時
全体
・１月16 日、海事局、港湾局、航空局、観光庁から、業界団体等に対し、感染対策に係る水際対策の徹底について協力要請を発出
・１月20 日、航空局から、武漢市からの直行便を就航する航空会社に対し、機内アナウンスの実施について協力要請を発出
・１月21日、関係閣僚会議後、直ちに国土交通省幹部会議を開催し、国土交通大臣から関係局に対して、迅速かつ的確な情報提供、水際対策の徹底等について指示を発出
都市局関連（都市公園関連等）
・１月24日、関係閣僚会議後、国土交通省幹部会議を開催し、国土交通大臣から関係局に対して、迅速かつ的確な情報提供の継続、航空機内・船内における「健康カード」、アナウンスの中国全便への拡大などの一層の水際対策への協力、入国後に発症した外国人旅行者の医療機関受診についての宿泊施設への周知、空港・港湾職員の感染予防対策及びこれらの措置の確実な実施に向けた状況把握について指示を発出
・2月3日、都市局から、国営公園に対し、感染予防対策の周知徹底等について要請を発出するとともに、都市公園を管理する地方公共団体に対しても同様の取組を行うよう協力依頼
・2月4日、都市局から、自治体を通じて地下街管理会社等に対し、感染予防対策の周知徹底等について協力依頼
・2月7日、都市局から、国営公園に対し、首相官邸ホームページの周知及び感染症対策の徹底について要請を発出するとともに、都市公園を管理する地方公共団体に対しても同様の取組を行うよう協力依頼
・2月10日、都市局から、自治体を通じて地下街管理会社等に対し、厚労省が作成した感染症対策のチラシの掲示等による感染症対策の周知を協力依頼
・2月13日、都市局から、国営公園に対し、消毒液の設置等、利用者の感染拡大防止に万全を期すよう要請を発出するとともに、都市公園を管理する地方公共団体に対しても同様の取組を行うよう協力依頼
・2月13日、都市局から、自治体を通じて地下街管理会社等に対し、地下街における消毒液の設置等による利用者の感染症対策を協力依頼
・2月17日、国土交通省の各関係部局から関係法人の職員及び関係業界団体等の従業員に対し、「新型コロナウイルスを防ぐには（厚生労働省発表）」を周知し、感染拡大の防止について適切に対応するよう要請
・2月18日、「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」のホームページを開設
・2月20日、国土交通省の各関係部局から関係法人の職員及び関係業界団体等の従業員に対し、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ（厚生労働省発表）」の内容を周知
・2月25日、国土交通省の各関係部局から関係法人の職員及び関係業界団体等の従業員に対し、「新型コロナウイルスQ&A（官邸HP）」等を周知
・2月25日、都市局から、国営公園に対し、新型コロナウイルスに関するQ&Aをまとめたチラシの掲示等による感染症対策要請を発出するとともに、都市公園を管理する地方公共団体に対しても同様の取組を行うよう周知
・2月26日、都市局から、自治体を通じて地下街管理会社等に対し、新型コロナウイルスに関するQ＆Aをまとめたチラシの掲示等による感染症対策の周知を協力依頼
・2月26日、国土交通省の各関係部局から、関係法人等に対し、テレワーク・時差出勤等への協力の呼びかけや、多数の人が集まる全国的なイベント等について、当面の間、中止、延期又は規模縮小等の対応等を要請
・2月27日、国土交通本省から、発注担当部局に対し、感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について通知し、併せて、他の公共工事発注者に対して、この措置内容を参考周知
・2月27日、地方公共団体、建設業関係団体等に対し、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」を周知
・2月28日、国土交通本省から、発注担当部局に対し、学校の臨時休業に伴う建設業法上の取り扱いの明確化について通知
・3月2日、国土交通本省から、発注担当部局に対し、直轄工事及び業務等の入札手続きの対応について通知。
・3月3日、国土交通省から、各関係局の関係業界団体等に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について（厚生労働省発表）」及び「新型コロナウイルス感染症かかる小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について（厚生労働省発表）」の内容を周知
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